自己紹介

主に経営者側の人事・労務案件全般（訴訟や労働審判等の係争案件対応、解雇、雇止め、休職、懲戒処分、ハラスメント、組織再編に伴う労務問題、労働災害、労働組合対応など）について取り扱うほか、株主総会対応等の会社法務、倒産法、独禁法、下請法、個人情報保護法などの種々の分野に関する企業法務についても助言指導を行う。

また、倒産法分野に関しては、破産管財人代理として多数の案件に関わった経験を持つほか、自身も裁判所より破産管財人を拝命している。

経歴

2009年3月

東京大学法学部卒業
2011年3月

東京大学法科大学院修了
2012年12月

弁護士登録（新第65期:第一東京弁護士会所属）
2013年1月

加茂法律事務所入所
経営法曹会議会員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員
第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会会員

主要著書

2020年7月

「Q&賃金トラブル予防・対応の実務と書式」新日本法規出版（共著）
2019年11月

「破産管財の実務【第3版】」金融財政事情研究会（共著）

論文・専門誌等

2024年3月

「管理職からの副業の申し出に当たり、一般社員よりも厳格な要件を設けることは問題か」労政時報4074:労務行政研究所
2024年3月

「Q&A 休日・週休制に関わる法的留意点」労務事情1488:産労総合研究所（共著）
2023年12月

「業績悪化を理由に執行役員の賞与を不支給とすることは可能か」労政時報4069:労務行政研究所
2023年7月

「Q&A 従業員の退職をめぐるトラブル対応」労務事情1473:産労総合研究所（共著）
2023年5月

「採用時に精神障害歴を詐称していた社員を解雇できるか」労政時報4056:労務行政研究所
2022年11月

「Q&A 労使関係に関する法律知識」労務事情1459:産労総合研究所（共著）
2022年8月

「寮母との関係悪化により社員がメンタルヘルス不調で休職した場合、会社は安全配慮義務違反を問われるか」労政時報4040:労務行政研究所
2022年3月

「判例研究時間外手当相当額につき、割増賃金としての明確区分性、対価性があると認められた例－トールエクスプレスジャパン事件・大阪高裁令和3年2月25日判決－」経営法曹211:経営法曹
2021年10月

「コロナ禍における特例的な措置が長期化した場合、労使慣行と見なされる可能性はあるか」労政時報4022:労務行政研究所
2021年10月

「チェックテスト改めて確認！コロナ対応チェックテスト」労務事情1434:産労総合研究所（共著）
2021年3月

「社外秘の情報を匿名でメディアに提供した社員を懲戒処分できるか」労政時報4010:労務行政研究所
2021年2月

「Q&A 事業再編に伴う配転・出向・転籍に関する法的留意点」労務事情1420:産労総合研究所（共著）
2020年9月

「感染症を予防するための『飲み会への参加自粛要請』を無視し、結果的に感染症を社内に広めた社員を懲戒できるか」労政時報3999:労務行政研究所
2020年4月

「Q&A 新型コロナウイルス感染症にかかわる労務管理」労務事情1403:産労総合研究所（共著）
2019年4月

「Q&A 従業員のプライバシーと労務管理」労務事情1381:産労総合研究所（共著）
2018年9月

「Q&A 裁判例を通して考える傷病を抱える従業員への対応」労務事情1368:産労総合研究所（共著）
2017年8月

「Q&A 改正個人情報保護法下での『従業員のメンタルヘルス情報』の取扱い」労務事情1345:産労総合研究所（共著）
2017年3月

「Q&A 労務トラブルにかかわる取締役の損害賠償責任」労務事情1335:産労総合研究所（共著）

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経歴

主要著書

論文・専門誌等