業務内容 BUSINESS

人事・労務問題は、企業経営を構成するヒト（人的資源）・モノ（生産設備、原材料など）・カネ（資本）という3つの経営資源のうち、人的資源に関わる問題であり、企業の競争力の源泉に深く関わるものです。

また、近時、労働法もコンプライアンス（法令遵守）の対象として着目されるようになっており、このことは、メディアやインターネット上でのブラック企業批判や、長時間労働抑制措置やパワハラ等を防止するための適切な労務管理体制を講じていなかったことを理由とする取締役個人の会社法上の損害賠償責任を肯定する裁判例が出されていることにも表れています。

こうした中、当事務所は、①退職・解雇・雇止めなど労働契約終了に関する問題、②採用に関する問題、③賃金や④労働時間・休日・休暇等の労働条件の設定に関する問題、⑤降格・配転・出向など人事権行使に関する問題、⑥労働条件の変更に関する問題、⑦安全配慮義務・労災・安全衛生及び休職・復職を含む職場の健康管理に関する問題、⑧各種ハラスメントに関する問題、⑨非典型雇用に関する問題、⑩労働組合に関する問題など多様な人事・労務問題について、豊富な実務経験に基づき紛争の予防や解決のため企業からのご相談に応じております。

また、企業の代理人として、裁判所における訴訟事件・労働審判事件等はもとより、労働委員会における不当労働行為審査事件・斡旋事件等の対応を行っております。

さらに、個別労働関係紛争の交渉、労働組合との団体交渉への出席など、実践的な紛争対応を行うことに特色を有しています。

各種法律相談、契約書等の作成・チェック、企業間の紛争対応など企業法務全般にわたって、企業活動の円滑な遂行や紛争の予防・解決のためのリーガルサービスを提供しております。

また、商法・会社法の分野については、経営判断に関わる意見書の作成、株主総会の運営指導・臨場、事業譲渡、会社分割、合併等の企業再編に関わる指導・助言等を行い、また、株主代表訴訟対応や株式に関する訴訟事件を受任しております。